EveryStaff 利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、TWO-FACE JAPAN株式会社（以下「当社」といいます）が「EveryStaff」の名称で提供するサービス（理由のいかんを問わず名称または内容が変更された場合の当該サービスを含み、以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての方は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。

2. 当社が本サービス上または当社ウェブサイト上に掲載する個別の規定、ヘルプ、ガイドライン（以下「個別規定」といいます）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先します。

3. 本サービスは、現在、日本国内の事業者およびその従業員向けに、日本語で提供しています。日本国外からの利用について、当社はその可否および内容を保証しません。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意味は、次のとおりです。

1. 「本サービス」：シフト作成、勤怠管理、給与計算およびこれらに関連する機能を提供するサービスの総称をいい、ウェブブラウザで利用する管理画面、スマートフォン用アプリケーションおよび関連機能を含みます。

2. 「会社」：事業のために本サービスの利用契約を締結した法人、団体または個人事業主をいいます。

3. 「管理者」：会社のために管理画面を利用する権限を会社から与えられた者をいいます。

4. 「従業員」：会社の招待に基づき本サービスを利用する、会社の役員、従業員その他の就業者をいいます。

5. 「利用者」：会社、管理者および従業員の総称をいいます。

6. 「利用データ」：利用者が本サービスに入力または送信した情報、および本サービスの利用に伴って生成された情報（打刻記録、シフト、給与計算の結果、各種帳簿等を含みます）をいいます。

第3条（本規約の変更）

1. 当社は、次のいずれかの場合、本規約を変更できます。

1. 変更が利用者の一般の利益に適合する場合

2. 変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合

2. 本規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の相当期間前までに、変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、本サービス上への掲示その他当社所定の方法で周知します。

3. 効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第4条（会社の登録とアカウント管理）

1. 会社は、当社所定の方法により、真実かつ正確な情報を登録して本サービスの利用を開始するものとし、登録情報に変更があった場合は遅滞なく更新するものとします。

2. 当社は、登録を希望する者が次のいずれかに該当する場合、登録を承諾しないこと、または承諾後に登録を取り消すことができます。

1. 登録情報に虚偽、誤記または記載漏れがある場合

2. 過去に本規約に違反したことがある場合

3. 第18条（反社会的勢力の排除）に違反するおそれがある場合

4. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

3. 利用者は、自己のアカウントの認証情報（メールアドレス、パスワード等）を自己の責任で管理し、第三者に利用させ、貸与し、または譲渡してはなりません。認証情報を用いて行われた行為は、当該アカウントの利用者による行為とみなします。

4. 利用者は、アカウントの不正利用またはそのおそれを知ったときは、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

5. 個人事業主でない自然人は、会社として登録することはできません。未成年者が個人事業主として登録する場合は、法定代理人の同意を得るものとします。

第5条（従業員による利用）

1. 従業員のアカウントは、会社の招待に基づいて作成されます。従業員による本サービスの利用は、会社の労務管理の一環として行われるものとします。

2. 会社は、従業員に本サービスを利用させるにあたり、あらかじめ本規約およびプライバシーポリシーの内容を従業員に周知するものとします。

3. 会社は、退職その他の理由により必要となった場合、自らの判断と責任で、従業員のアカウントの利用を停止または終了させることができます。

4. 会社と従業員との間、または利用者と第三者との間の労務その他の紛争は、当事者間で解決するものとし、当社はいずれの当事者の代理も判断も行いません。

5. 会社は、年少者・未成年者である従業員に本サービスを利用させる場合、労働基準法その他の法令の遵守および必要な説明を、自らの責任で行うものとします。

第6条（本サービスの内容と、当社が行わないこと）

1. 本サービスは、シフトの作成、出退勤の打刻と勤怠の集計、給与の計算、労働関係法令上の帳簿の作成の支援、申請と承認、AIによる支援機能その他当社が定める機能を提供します。機能の具体的な内容は、本サービス上の表示によります。

2. 本サービスは、会社の労務管理を支援するツールであり、当社は次の事項を行いません。

1. 行政官庁への届出、申請その他の手続の代行（本サービスは届出書面等の作成を支援するにとどまります）

2. 住民税額の計算（本サービスは、会社が受領した通知書の金額を登録して管理する機能を提供するにとどまります）

3. 社会保険・労働保険への加入の要否、管理監督者への該当性その他の法的地位の判定

4. 出勤、欠勤、遅刻、早退その他の勤怠に関する事実の認定（認定は会社が行い、本サービスは記録と計算を支援します)

5. 税務、労務または法務に関する専門的助言

3. 本サービスによる計算および帳票は、会社が行った設定および利用者が入力した情報に基づきます。会社は、計算結果および帳票の内容を自ら確認し、必要に応じて社会保険労務士、税理士等の専門家に相談したうえで、自らの責任で利用するものとします。

4. 当社は、法令の制定改廃に対応するよう努めますが、対応の時期および内容を保証しません。会社は、適用される法令の遵守について自ら責任を負います。

第7条（料金と広告）

1. 本サービスの基本機能は、現在、無料で提供しています。当社は、料金その他の提供条件を新設または変更する場合、第3条に定める方法により事前に周知します。

2. 本サービスには、当社または第三者の広告が表示されることがあります。利用者は、広告の表示および広告配信に伴う情報の取扱い（プライバシーポリシーに定めます）に同意するものとします。

3. 当社は、AI機能、広告を表示しないプランその他の有料の機能またはプランを提供することがあります。有料の機能またはプランの内容、料金、支払方法および無料利用枠は、本サービス上の表示によります。当社は、無料利用枠を含むこれらの条件を、事前の周知のうえ変更することがあります。

4. 支払われた料金は、法令に基づく場合または当社が別途認める場合を除き、返金されません。

第8条（利用データと個人情報の取扱い）

1. 当社による個人情報の取扱いは、プライバシーポリシー（https://everystaff.jp/privacy）によります。

2. 会社は、従業員その他の第三者に関する情報を本サービスに入力する場合、適法に取得した情報のみを入力するものとし、利用目的の明示その他の個人情報の保護に関する法令上必要な対応を、自らの責任で行うものとします。

3. 労働関係法令に基づく記録の作成義務および保存義務は、会社が負います。会社は、本サービスの利用を終了する場合、終了前に、保存義務のある記録を本サービスの出力機能等により自ら保存するものとします。

4. 当社は、本サービスの提供、保守、品質向上および新機能の開発のために、法令およびプライバシーポリシーの範囲内で利用データを取り扱うことができます。

第9条（位置情報を用いた打刻）

1. 会社は、位置情報（GPS）を用いた打刻の機能を有効にすることができます。この機能を有効にした場合、従業員の位置情報は、従業員が打刻の操作を行った時点でのみ取得されます。

2. 会社は、この機能を利用するにあたり、従業員への事前の周知と説明その他社内で必要な手続を、自らの責任で行うものとします。

3. 従業員は、端末の設定により位置情報の利用許可を管理できます。許可しない場合、位置情報を用いた打刻の機能は利用できません。

第10条（AI機能）

1. 本サービスのAI機能は、利用者が入力した情報および利用データの一部を、外部のAIサービス事業者に送信して処理します。送信する情報の内容および取扱いは、プライバシーポリシーに定めます。

2. AI機能による出力は、参考情報の提供であり、当社は、出力の正確性、完全性、有用性および適法性を保証しません。シフトの確定、勤怠および給与に関する判断その他の最終的な判断は、会社が自ら行うものとします。

3. 当社は、AI機能の内容（利用するAIサービス事業者およびモデルを含みます）を変更し、または提供を中止することがあります。

第11条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為

2. 当社または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為

3. 虚偽の情報を登録する行為、および虚偽の内容であることを知りながら勤怠その他の記録を作成しまたは改変する行為

4. 正当な権限なく第三者の個人情報を入力し、または取得する行為

5. 本サービスの運営を妨害する行為、本サービスのサーバーまたはネットワークに過度の負荷をかける行為

6. 不正アクセス、認証情報の不正利用、リバースエンジニアリングその他本サービスの解析行為

7. AI機能に対し、本来の用途を逸脱した出力をさせることを目的とした入力を行う行為

8. 当社の事前の承諾なく、本サービスを第三者に再提供し、または営業目的で利用させる行為

9. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第12条（知的財産権）

1. 本サービスおよび本サービスに関連するプログラム、デザイン、文章その他のコンテンツに関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、これらの権利の譲渡または利用許諾を意味しません。

2. 利用データに関する権利は、当該データを入力した利用者または会社に帰属します。当社は、第8条第4項の目的の達成に必要な範囲で、利用データを利用できるものとします。

3. 当社は、利用データを、個人および会社を識別できない形式に加工したうえで、統計情報の作成、本サービスの改善その他の目的で利用できるものとします。

第13条（利用の停止と登録の抹消）

1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、当該利用者による本サービスの利用を一時停止し、または登録を抹消することができます。

1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合

2. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合

3. 当社からの連絡に対し、相当期間応答がない場合

4. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合

2. 前項の措置により利用者に生じた損害について、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第14条（解約と、終了後のデータの取扱い）

1. 会社は、当社所定の方法により、いつでも本サービスの利用契約を解約できます。

2. 会社は、解約の前に、第8条第3項に基づき、保存義務のある記録その他必要な利用データを自ら保存するものとします。

3. 当社は、利用契約の終了後30日を経過したときは、当該会社に係る利用データを削除できるものとします。バックアップからの削除には、さらに時間を要することがあります。なお、法令上保存が求められる情報は、この限りではありません。

4. 利用契約が終了した後も、第6条、第8条、第12条、第14条から第17条まで、および第19条から第22条までの規定は、有効に存続します。

第15条（保証の否認）

1. 当社は、本サービスが、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および中断や不具合が生じないことを保証しません。

2. 当社は、本サービスの提供にあたり、クラウドサービスその他の外部サービスを利用します。外部サービスの障害等に起因して本サービスの全部または一部が利用できないことがあります。

第16条（本サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、本サービスの内容を変更し、または保守点検、障害対応、システムの更新その他やむを得ない事由により、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。

2. 当社は、本サービスの提供を終了する場合、原則として終了日の30日前までに、本サービス上への掲示その他当社所定の方法で周知します。この場合、会社が利用データを保存するための合理的な機会を提供するよう努めます。

第17条（損害賠償と責任の制限）

1. 利用者は、本規約に違反して当社または第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負います。

2. 当社は、本サービスの利用または利用不能に関連して利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、次のとおり責任を制限します。

1. 無料で提供される機能に関しては、当社は責任を負いません。

2. 有料で提供される機能に関しては、当社の責任は、債務不履行、不法行為その他請求原因のいかんを問わず、損害発生時から遡って12か月の間に当該会社が当社に現実に支払った利用料金の総額を上限とし、逸失利益、間接損害、特別損害および事業機会の喪失による損害を含みません。

3. 本条の規定は、消費者契約法その他の強行法規の適用を妨げません。

第18条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。

2. 当社は、利用者が前項に違反した場合、事前の通知なく、利用契約を解除し、登録を抹消することができます。この場合、当社は、当該利用者に生じた損害について責任を負いません。

第19条（連絡と通知）

1. 当社から利用者への連絡または通知は、本サービス上への掲示、登録されたメールアドレスへの送信その他当社所定の方法で行います。メールによる通知は、当社が送信した時点で到達したものとみなします。

2. 利用者から当社への連絡は、本サービス上または当社ウェブサイト上に表示する窓口を通じて行うものとします。

第20条（権利義務の譲渡の禁止）

1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を、第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

2. 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます）、当社は、当該譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務ならびに登録情報および利用データを、当該譲渡の譲受人に承継させることができるものとし、利用者は、かかる承継についてあらかじめ同意します。

第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、引き続き有効に存続します。

第22条（準拠法と管轄）

1. 本規約の準拠法は、日本法とします。

2. 本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2026年8月20日 制定

TWO-FACE JAPAN株式会社